2020年　筑波大学の軍事研究に反対する

軍学共同反対連絡会からの　3/11追加質問に対する筑波大学からの3/17回答

  【質問】

本制度の公募要領において、「防衛分野の将来における研究開発に資することを期待し」と記載がある以上、研究成果が軍事に使われる可能性はあるということである。防衛装備庁に対して、「研究成果が軍事研究に使われない」という担保を取っているのか。この点について、担保を取るのか取らないのか、今後検討するのか、3月21日（土）を目途に文書で回答していただきたい。

【筑波大学からの回答】

　　本制度の研究成果については、公募要領に「防衛装備庁が受託者による研究成果の公表を制限することはありません。」と記載のあるとおり、防衛装備庁に制限されることなく広く一般に公表されるものである。その時点で、民間企業等も、大学等研究機関も、防衛装備庁も等しく研究成果を利用できるものであり、研究成果が利用されないという担保を取ることはできない。それは他の競争的資金制度での研究成果においても同様のことである。 

　上記のことから、研究期間中については、基本方針との整合性の確認を含め、継続的にフォローアップに取組み、これらが守られていないようであれば、直ちに研究を中止することとしているものである。

--　筑波大学からの回答引用　以上---

2020年3月11日14時から15時半まで，軍学共同反対連絡会は筑波大学への申し入れを行った．

連絡会からの参加者は下記10名である．

　池内了（軍学共同反対連絡会共同代表・名古屋大学名誉教授），野田隆三郎（軍学共同反対連絡会共同代表・岡山大学名誉教授），井原聰（東北大学名誉教授），赤井純治（新潟大学名誉教授），浜田盛久（海洋研究開発機構研究員），杉原浩司（武器取引反対ネットワーク代表），小寺隆幸（軍学共同反対連絡会事務局長），寺尾光身（元名古屋工業大学教授），鈴木国夫（市民），小滝豊美（日本科学者会議茨城支部）

筑波大学側は下記4名が出席した．

川畑順一 研究推進部長，倉持政枝 研究推進部外部資金課長，屋内 淳 研究推進部外部資金課外部資金情報係，池田一郎 研究推進部外部資金課外部資金企画係長

冒頭，野田氏が申し入れ書を読み上げ，3月9日までに寄せられた4515名の署名（WEB署名4151名の氏名・県名一覧表，紙署名364筆の署名用紙，および寄せられたすべてのコメント）を川畑部長に手渡し，4515名の思いを真摯に受け止めるように要請した．