大学の軍事研究に反対する署名運動

　大学は学問研究の場であり、学問研究の目的は真理の探求を通して、人類社会の発展向上、人類の幸福増進に貢献することにある。人と人が殺し合う戦争は、人類社会の健全な発展を阻害し、人類の幸福を破壊する最たる行為である。学問が戦争に奉仕することがあってはならない。特に戦争放棄を定めた憲法９条を持つわが国において大学が戦争に協力することは許されない。

　時の権力によって学問が歪められた過去の歴史への反省に立って、憲法２３条は大学が権力から独立し、自らの良心に従って学問研究を行う自由を保障している。大学は時流に流されることなく、学問本来の目的に沿って研究を行うことが求められている。国民の大多数は大学の研究成果が軍事のために利用されることを決して望んでいない。大学は国民の期待を裏切ってはならない。

憲法９条及び憲法２３条の存在によって、戦後７０年間、大学が時の政府によって軍事にかかわる研究を求められることはなかった。今回の防衛省の初の公募が、多くの憲法学者によって憲法違反とされた安全保障関連法の成立と時を同じくしていることは決して偶然ではない。

防衛省の公募要項には、「依頼する研究内容は、将来の装備品に適用できる可能性のある基礎技術」と明確に書かれている。このような軍事利用が明白な研究の公募に貴学が自ら進んで応募したことは、学問研究の目的を忘れ、そして憲法９条及び憲法２３条の意義をも忘れた、大学の自殺行為と言わなければならない。大学がひとたび軍事研究に手を染めれば歯止めを失う。大学が全面的に戦争に加担した７０年前の歴史を繰り返してはならない。そのことへの痛切な反省のもと軍事研究との断絶を堅く誓った日本学術会議の声明（１９５０年及び１９６７年）をいまこそ思い起こすべきである。

　私たちは、貴学が学問研究の場としての大学の使命、そして戦争放棄を定めた憲法９条および学問の自由を保障した憲法２３条の意義に思いを致し、軍事研究とは一線を画し、今後、防衛省の軍事にかかわる研究の公募に応募することのないよう強く申し入れるものである。　　　　　　　　　　　　　　　以上

付記　新潟大学は昨年１０月、軍事に寄与する研究は行わない規定を作成した。私たちは貴学も同様の規定を作成することを要望する。