2016年前半の各大学への要請行動

このページのURLは　https://bit.ly/2E4Klx4　です。

防衛省の研究公募（2015年）に応募した大学に対し、2016年3月・4月と署名を持って申し入れ行動を行いました。

大学の軍事研究反対の署名が9000余集まりました。この署名と900余のコメント集を持って、防衛省公募に応募した大学に対して申し入れ行動を開始しました。3/14に関西大学、3/15に豊橋科学技術大学と岐阜大学、3/16に東工大と東京都市大学に申し入れしました。これらの活動は朝日新聞、毎日新聞、中日新聞にも紹介されました。私たちの願いは、大学の社会的使命について学内でよく話し合い、防衛省の甘言にのらないで欲しいということです。

（参考）新潟大学は「科学者行動規範・科学者の行動指針」（2015年10月16日改訂）を公表しています。

写真は2016/3/16　東工大へ学者・市民で申し入れを行った時の様子です。

写真、左から順に、　2016/3/24　東京理科大学。　2016/3/16　東京都市大学。 2016/3/29　山口大学

写真、左から順に、2016/3/30　岡山大学。　　　2016/4/12 千葉工業大学。　 2016/4/14 東京電機大学。

写真、左から順に、　　2016/4/15　日本大学（市ヶ谷）　　　2016/4/15　東京農工大学　　　　　2016/4/15　静岡大学

写真左から、　3/15豊橋技術科学大学、4/5鹿児島大学、4/14山梨大学、4/26鳥取大学

2016/4/8　神奈川工科大学へ申し入れ

（動画）IWJ Independent Web Journal

戦後70年間受け継がれてきた「科学の平和利用」の誓いが今、崩れ去ろうとしている。

　防衛省は2015年7月、「安全保障技術研究推進制度」として、大学などの研究者を対象に、安全保障に役立つ技術開発の公募を開始した。防衛省が直接研究者に研究費を出すのは戦後初で、1件あたり最大で3000万円の委託費が支払われる。

　大学の軍事研究に反対する学者・市民有志は2016年4月8日、同制度の公募に選ばれた神奈川工科大学（神奈川県厚木市）を訪問した。小寺隆幸・京都橘大教授は「大学による軍事研究の動きを軽視はできない。何とか止めなければならない」と指摘し、「大学内で議論し直してほしい」と申し入れた。

　2016/4/25　東京大学（本郷）。訪問した大学の中で唯一、部屋を用意しなかった大学です。入口の自販機コーナー（！）で受け取るだけで、写真撮影も許可されませんでした（この自販機写真は大学外で撮ったイメージ写真です）。

防衛省の研究に応募したかどうかは「他の外部資金と同様に本学からはお答えしていません」「大学全体として判断は行っていません」との回答でした。署名9000余を携えて岡山から上京するとアポ取りしているのに、部屋を用意しない姿勢といい、政府との距離が近い大学だけに、相当、病の根は深いようです。

下記の応募したことが分かっている大学には順次申し入れ活動を行います。同行いただける方はご連絡ください。また応募しなかった全大学に対しては、要請文とこのHPでの報告内容を郵送致します。

	応募大学名	申し入れ日
1	関西大学	2016年3月14日
2	豊橋技術科学大学（採択）	2016年3月15日
3	岐阜大学	2016年3月15日
4	東京工業大学（採択）	2016年3月16日
5	東京都市大学	2016年3月16日
6	東京理科大学	2016年3月24日
7	東京農工大学	2016年4月15日
8	神奈川工科大学（採択）	2016年4月8日
9	日本大学	2016年4月15日

	応募大学名	申し入れ日
10	千葉工業大学	2016年4月12日
11	東京電機大学（採択）	2016年4月14日
12	山梨大学	2016年4月14日
13	静岡大学	2016年4月15日
14	愛知工業大学
15	岡山大学	2016年3月30日
16	山口大学	2016年3月29日
17	香川大学	2016年4月18日
18	鹿児島大学	2016年4月5日
19	金沢工業大学
20	鳥取大学	2016年4月26日

【注】大学名は、共同通信のアンケート調査への回答及び2015/9/25付中日新聞で報道された採択大学名による。回答保留の大学もあり、応募全校は網羅できていない。なお大阪市立大学は応募準備したが最終的には応募しなかったとの回答であった。

各メディアでの報道

2016/4/18

香川大学に申し入れ

朝日新聞（2016/4/19）

2016/4/14　不応募を山梨大に申し入れ

／山梨毎日新聞 2016年4月15日　地方版

全国の大学教授らからなる「大学の軍事研究に反対する署名運動」（事務局長・野田隆三郎岡山大名誉教授）のメンバーが１４日、山梨大を訪れ、防衛省が軍事技術へ応用できる基礎研究に研究費を支給する制度に応募しないよう申し入れた。同時に、９０１６人分の署名に提出した。

　防衛省は昨年度、「安全保障技術研究推進制度」で初めて公募を実施。山梨大は、これに応募し、不採択となった。内容は明らかになっていない。　この日は野田事務局長（７９）が、申し入れ書と昨年１０月〜今年２月にかけて集めた署名などを持参し、同大の小林浩信総務課長に手渡した。野田事務局長は「研究成果は平和のために役立てるもので、軍事のために自分の研究を使わないのは学者の良心。学内で慎重に議論してほしい」と指摘し、今後、応募しないよう求めた。　防衛省が募集を終えた昨年９月、同大工学域の会議では、出席した教授から研究課題の設定について深慮を呼び掛ける見解書が提出された。

2016/4/13　静岡大学へ申し入れする旨の記者会見

　静岡新聞　（4/14）

2016/4/5　鹿児島大学へ申し入れ

　（鹿児島放送で報道）

大学の軍事研究に反対申し入れ全国の大学教授らでつくる「大学の軍事研究に反対する署名運動」のメンバーが鹿児島大学を訪れ、防衛省の軍事に関する研究公募に応じないよう求める申し入れ書とおよそ９０００人分の署名を手渡しました。鹿児島大学は去年、防衛省が軍事技術に応用できる基礎研究に費用を支給する初の公募に応募し、不採択となっています。

2016/3/30　岡山大学へ申し入れ

　山陽放送　2016年3月30日（水）

大学が軍事技術に応用できる研究をしないよう、岡山大学の名誉教授らが大学に申し入れをしました。岡山大学に申し入れをしたのは、「大学の軍事研究に反対する署名活動」を全国で行っている、岡山大学名誉教授の野田隆三郎さんなど10人です。大学に、申し入れ書とインターネットで集めた約9000人の署名を手渡しました。

岡山大学は、昨年、軍事技術に応用できる基礎研究に研究費を支給する防衛省の公募に応募しましたが、採択されませんでした。岡山大学では、内容を精査し学内で協議したいと話しています。

　　　　　　　　　　　　朝日新聞　岡山版　2016/3/31　→